去る11月８日に全販協の第２回理事会が開催された。その席上問題となったのが、全販協設立の原点の確認であった。ご承知のように全販協は昭和30年に設立された日本図書教材直販協会が昭和33年に改組され全販協となったものである。その設立の際に確認されたことは、第一に公正販売の実施、第二に加盟出版社は加盟販売店を、加盟販売店は加盟出版社を相互に大切にするということであった。それから50年余を経過したが、出版社と販売店がお互いに一体となって学校直販のシステムを守り、発展させてきた。

この間、不公正販売や、教材不使用問題などいろいろ困難な問題もあったが、協力して克服し、いまではすべての小・中学校とその子どもの家庭で優れた図書教材が使用され、高い教育成果をあげている。それは、学校直販による教材供給がいかに重要であり、必要であるかを物語っているといえる。

いま教育基本法の改正が大きな話題となっているが、新しい教育基本法では公教育をはじめ、私学教育、家庭教育、そして社会教育のそれぞれの分野における教育の重要性を強調している。いままでも業界としては、それぞれの教育に配慮し、必要な教材の開発、普及に努めてきたが、新法では、その必要性をさらに強調し、学校から家庭、さらには社会教育にわたる教育を進めるために必要な教材の開発、普及を強く求めているといえる。

戦後60年にわたり図書教材の普及を通し、日本の教育の進歩と発展に貢献してきた図書教材業界は、改めて学校直販システムによる教材供給の教育的必要性を再確認し、一層優れた図書教材を発行し、普及して児童・生徒の学力向上に寄与しなければならないと考えている。そこでこの機会に改めて組織設立の原点である「加盟出版社は加盟販売店を、加盟販売店は加盟出版社を相互に大切にする」ということを再確認し、学校直販の灯を守っていかなければならないと考えている。

〜図書教材新報vol.19（平成１８年１１月発行）巻頭言より〜