vol.22

指導要領改訂への対応
社団法人 日本図書教材協会会長
菱村 幸彦

平成19年は指導要領の改訂が行われる年です。新しい指導要領がどんな内容になるのかは、現時点では、必ずしも明らかではありませんが、国語教育と理数教育の充実を中心に、基礎・基本の徹底に重点を置いた改訂となることは間違いありません。

指導要領の改訂のたびに、全面改訂と銘打って、目新しいキーワードが掲げられます。しかし、長年、理論と実践に基づいて練り上げられた教科の目標や内容が大きく変わるはずはありません。指導要領の改訂には、流行のキーワードに惑わされることなく、冷静に対応したいものです。

 

教師の自己効力感を高める
財団法人 図書教材研究センター理事長
辰野 千壽

自己効力感は「自分は課題を達成できる」という自信であり、この信念が強いほど、目標を高く設定し、その達成を目指して努力しようとする。これは子どもの指導において重視されているが、教師にとっても重要である。これを高めるためには、本人の成功経験を思い出させる、モデルとなる教師の行動を観察させる、「あなたは、それができる」と説得し自信をもたせる、などが大事である。

今日のように、学校になにか事が起こると、背景に関係なく、学校や教師の責任を問い、非難や攻撃を加えるような風潮のもとでは教師の自己効力感は育たない。

 

重くなる業界の責任
全国図書教材販売協議会会長
清水 厚実

平成19年は我が国の教育にとってきわめて重要な年である。それは半世紀余にわたり実施されてきた教育基本法を全面的に改正し、二十一世紀の教育を進めるためにふさわしいものとしているからである。具体的には愛国心の涵養をはじめ教育の目標や実施についても、今まで以上にはっきりさせている。

図書教材業界にとって新法は、その責任を飛躍的に重くしているもので、今まで培ってきた教材作りの成果を活かし、学校から家庭、社会の教育に係わる一層優れた図書教材を開発、普及し、業界の教育的社会的責任を果たさなければならないと考えている。

〜図書教材新報vol.20(平成18年12月発行)巻頭言より〜