全販協では、全国の会員販売店に勤務する従業員、役員、そして代表者（事業主）とそれぞれの家族を対象とする「生命共済制度」を実施している。全販協が、この制度を重要な事業として位置づけ大事に実施しているのは、販売店に勤務する従業員の方の生命や健康を大切にし、後顧の憂いなく働いてもらうため、従業員や事業主の方などに理解と協力を求め、その加入を強く呼びかけているものである。

いま、我が国のほとんどの小・中学校とその児童・生徒の家庭に優れた図書教材が届けられ、有効に活用されて高い教育成果を挙げているのは、販売店に働く従業員の方の日常の大変な努力が実っているからである。まさに戦後60年の日本の教育を支え、発展させてきたのは、優れた図書教材の普及を効率よく効果的に日本中に進めてきたからである。

災害保障特約付福祉団体指定保険の「生命共済制度」は、（財）全国中小企業共済団体（略称・全共済）の全面的な指導と協力により実施しているもので、広範な保障が行われている。具体的には①災害やケガで死亡・高度障害となったとき、②病気で死亡・高度障害となったとき、③災害やケガで障害となったとき、④災害やケガで５日以上入院したとき―等予想される多くの障災害に対する保障が行われている。

また、その特色として①無審査で加入でき、一年契約の更新、②この契約制度では他の制度と関係なく共済金（保険金）が給付される、③企業の福利厚生として最適の事業である、④掛金は全額損金処理ができる、⑤剰余金があった場合は、配当金（契約者配当金）として毎年返還される―などの利点をもっている。

企業としては、従業員の方やその家族についての福利厚生事業としてきわめて適切なものであるとともに、掛金も損金で落とすことができるといった有利な点もある。さらに剰余金のあったときは、これを毎年、配当金として契約者に返還することになっている。

平成16年には、掛金月１、０００円（年１２、０００円）で一年以上の加入者には４、６００円を、平成17年も同条件で３、０００円をそれぞれ配当金として還元している。なお、掛金は年令によって異なっているが、15才から45才までが一口あたり月１、０００円、46才から55才までが同１、６００円、56才から65才までが同２、５００円、66才から70才までが同３、５００円となっている。

図書教材の普及という国家の教育を担う重要な事業をしている会員販売店の従業員の方が安心して働くため、この制度を有効に活用していただきたいものである。

〜図書教材新報vol.25（平成１９年５月発行）巻頭言より〜