一般社団法人全国図書教材協議会も、昨年９月にスタートしてから丁度１年を迎えました。この間、新会長に元全国中学校長会会長佐野金吾先生を迎え、組織も事業も一新し、一般社団法人として生まれ変わり、大きく飛躍することになり、心より喜んでおります。

さて、この機会に改めて図書教材の教育的重要性を確認し、全出版社、全販売店のご協力をいただき、全小・中学校とその児童・生徒の家庭への普及を進め、児童・生徒の基礎学力充実を図り、生きる力を身につけるようにしていただきたいと思います。それは、私も全販協の会長在任中繰り返し申し上げたように、図書教材の使用は、憲法第26条（教育を受ける権利、教育の義務）、教育基本法第５条（義務教育）、学校教育法第34条（教科用図書その他の教材の使用）、地教行法第33条（学校等の管理）とそれに基づく学校管理規則により、その使用が法的にはっきり認められているからであります。

また、今年から実施されている学習指導要領でも、その総則の第４「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」において、何カ所かにわたり、学習指導を進める上で図書教材の有効な活用が強く求められているからであります。

今や教科書以外の図書教材は、すべての小・中学校とその児童・生徒の家庭で有効に活用され、高い教育成果を挙げています。経費が非常に安くて多くの教育成果を挙げている図書教材は、教育を科学的に進める上でも、教師の日常活動や指導の上でも大変役立つものとして、強い信頼を得ていることに思いをいたし、その出版、普及に一層自信と確信をもって当たっていただきたいと考えております。

〜図書教材新報vol.78（平成２３年１０月発行）巻頭言より〜