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デスクトップ、ラップトップ、モバイル デバイス等のエンドユーザー デバイスのエンドポイントやエントリー ポイントを攻撃から保護するものです。 エンドポイント セキュリティ システムは、ネットワークやクラウド上にあるこういったエンドポイントを、サイバー攻撃から守ります。
規模の大小を問わず、どの企業もサイバー攻撃を受けるリスクがあります。国家機関、ハクティビスト、犯罪組織などの外部からの攻撃だけでなく、組織の内部にも脅威が存在します。 多くの組織がサイバーセキュリティの最前線にエンドポイント セキュリティを配備し、企業ネットワークを保護する最初の防御層としています。
サイバーセキュリティ脅威は着実に増加し、先鋭化しています。
このような脅威に対抗するには、より高度なエンドポイントセキュリティ ソリューションが必要です。
エンドポイント保護プラットフォームが企業のサイバーセキュリティにとって重要な理由は、現在のビジネスにおいてはデータが最も重要な資産であるため、データの損失や不正アクセスが企業の崩壊を招きかねません。
リモート ワークや BYOD によってさらに状況が複雑になり、セキュリティがますます脆弱になっています。
脅威の状況も複雑さを増しています。ハッカーはシステムや情報へ不正アクセスをする方法や、従業員を騙して機密情報を盗む方法を常に編み出し続けています。 事業の推進に用いるべきリソースを脅威対策に充てることによる機会コスト、大規模セキュリティ侵害によって引き起こされる評判の低下によるコスト、コンプライアンス違反による財務コストを考えると、現代の企業にとってエンドポイント保護プラットフォームが欠かせない理由は明らかです。
エンドポイントにおける製品の導入状況では、
トレンドマイクロ、シマンテック、マカフィー、キヤノンITソリューションズの主要4つの開発元/販売元の製品がシェアの上位に位置しており、これらが全体シェアに占める割合は9割程度に達しています。
90%以上のユーザが
エンドポイントセキュリティ製品としてこれらのソフトウェアを導入しています。
Windows のシステムに対して、未知・既知を問わず、不正な行為を制御・遮断することで、いかなる脅威からもPCを守ってくれる新世代型のエンドポイントセキュリティ製品です。
AppGuardの特徴は、システムに対して攻撃された段階で脅威を遮断するという点が挙げられます。従来のようなウイルス対策ソフトの特徴である、過去蓄積された脅威データからモデルデータを生成し、それと一致・類似するウイルスを脅威として検知する『検知技術型』とは異なる技術を搭載しており、その点から新世代型のエンドポイントセキュリティ製品であると言われています。
AppGuard(アップガード)の仕組みAppGuard(アップガード)は『検知技術型』とは異なる思想で開発されており、未知・既知を問わずWindows のシステムがサイバー攻撃によって不規則に生じる動作実行を制限することが可能となります。具体的に言えば、Windowsのシステムに対し害のある不正行為を制御することで、侵入した脅威の発症を無害化できるようになります。
AppGuardの機能の中には、ユーザー領域から信頼されていないアプリケーションプログラムとスクリプトファイルの起動を防止するものや、指定したファイル・フォルダに対し、CMDなどを使った不正な操作を禁止する機能、正規プログラムから不正プログラムへの置換えを禁止する機能などが搭載されています。これらの機能により、Windowsのシステムの安全を確保することが可能となります。
■ AppGuardは、OSプロテクト型セキュリティのため、システムに対して害を与える不正行為をすべてシャットアウトすることができます。
■ 日々進化する未知のマルウェアやランサムウェアなどのよるサイバー攻撃の成立を阻止し、未知の脅威を防ぐことが可能となります。
■ アプリケーションを許可した場合も、システムを害する特定動作だけを制御
AppGuardは、アプリケーションを許可された場合であっても、システムを害する不正な特定動作だけを制御することもできます。
■ これまでセキュリティ対策ソフトでは、アプリケーションの起動を許可する技術でセキュリティ対策を行ってきました。
AppGuardであれば、アプリケーション起動の有無に関わらず脅威からPCを守れますので、アプリケーション利用の自由度を保ちつつ、セキュリティ強度を維持することが可能です。
■ 現在そのほかのセキュリティ製品を使用していても、AppGuardと併用して使うことができ、より強固なセキュリティ対策を実現できる点も大きな魅力です。
■ アップデートやファイル更新が不要
AppGuardを導入することで、アップデートやファイルの更新が不要になる点もメリットの一つです。
従来の検知型セキュリティの場合、都度ファイルの更新やアップデートが求められ、その分の手間がかかるといったデメリットがありました。一方、AppGuardは定義ファイルまたは、パターンファイルの更新や、機械学習エンジン・AIなどのアップデートも一切不要となります。そのため、担当者の手間を大きく削減し、業務効率化を図ることが可能となります。
Certificate of Networthiness(CoN)認証を取得
AppGuardは、開発されてから過去20年以上、一度も破られたことがない「特許・Isolation技術」を取得しています。
その信頼の高さから米国の政府機関での採用もされており、AppGuardの特許技術は、米国陸軍ならびに国防省の高いセキュリティ基準を満たしたことを示すCertificate of Networthiness(CoN)認証も取得しています。
AppGuard(アップガード)は、2018年に販売を開始以降、これまで大企業から中小企業まで7,000社以上のさまざまな企業へ導入されています。
また、導入企業の中には、航空サービス大手の全日本空輪株式会社(ANA)をはじめ、建設業の戸田建設や公益財団法人の日本テニス協会など、各業界のトップ企業がAppGuardを導入しています。
幅広い業界に対応した信頼性の高いセキュリティ製品です。
専用サイバーセキュリティ保険」の利用も可能!
AppGuardの導入にあたり、「専用サイバーセキュリティ保険」の利用も可能となります。損保ジャパン提供している保険となっており、もしものことがあった場合でも対象の範囲内であれば補償してくれる点は非常に安心です。
補償内容
以下に該当する場合、導入企業に対して、AppGuard1ライセンスあたり、それぞれ500万円補償(最大100アカウント=5億円)となります。
①賠償責任に関する補償
AppGuard製品を購入した事業者に提起された損害賠償請求について、事業者が負担する損害賠償金等を補償
②事故発生における対策に必要な費用の補償
損害賠償請求が発生するおそれがある場合に、その事故に対応するためAppGuard製品を購入した事業者が支出した情報漏えい対応費用や再発防止実施費用等を補償
なお、支払いの対象となる損害は以下と定めています。
10Gbps以上のDDos攻撃またはゼロデイ攻撃を受けたことにより生じた、以下いずれかの事由
・ネットワークの所有、使用もしくは管理または情報メディアの提供にあたり生じた偶然な事由
・情報漏洩またはその恐れ