社団法人 日本図書教材協会・一般社団法人 全国図書教材協議会

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一般社団法人 全国図書教材協議会

一般社団法人 全国図書教材協議会  平成23年度事業計画
Ⅰ.
小・中学校教育等の振興への寄与事業(第1項)
  1. 教師向けセミナーの開催
    各都道府県協会・ブロックが主催する教師向けの各種セミナー開催への支援のためのシステムづくりを進める。
  2. 教員養成機関等への支援
    日図協等と連携して各教委並びに研修センター、教員養成大学・学部等に対し、図書教材の活用に関する情報提供や教員養成カリキュラムの提案等の支援を行う。
 
Ⅱ.
図書教材等の適切な普及と供給に関する調査研究事業(第2項)
  1. 学校直販業界の任務、役割の確認
    小・中学校を支える学校直販業の恒久的な安定と発展を図るため、自らの規範意識を確立・維持する。
  2. (1)
    学校直販業としてあるべき規範意識の確立と、その共通理解のための研究並びに啓発。
    (2)
    会員並びに社員・従業員のさらなる資質向上を図り、有能な人材を育成するための研修会や講習会等の開催及び資格制度設定の研究。
    (3)
    昭和59年に公取委の指導により設定した「図書教材業における経済上の利益の提供等に関する自主基準」の啓発とその徹底促進。
  3. 市場拡大策の研究と実施
    図書教材の採用促進及び公平採択促進の各種運動について、地域の実情に即した啓発活動を継続して実施する。
  4. 東日本大震災の復興支援活動の研究と実施
    東日本大震災からの復旧・復興のために、復興支援制度設立等の支援活動を研究、検討し、実施する。
  5. 小規模校、少人数学級対策等の研究
    教育の機会均等の理念のもと、全国津々浦々の学校への適正な教材供給を実現するために、小規模校や少人数学級等の実態調査を行うとともに、その対策の研究を進める。
  6. 再販制度維持の調査研究
    図書教材業界として学校直販の特性を考慮しながら、再販制度の永続的な存続が図られるよう、制度運用等について研究を進める。
  7. 図書教材等の著作権保護に関する啓発宣伝
    教材等著作権保護委員会と共同で深刻な被害を生じている図書教材等の複写複製利用の阻止対策を実施する。
  8. (1)
    複写複製禁止の啓発パンフレットの作成、配布。
    (2)
    各都道府県協会並びに会員販売店の要望にしたがった、複写複製被害の多い地域や学校への啓発文書の配布。
    (3)
    見本回収の推進。
    (4)
    関係官庁並びに教育関係団体、教育関連のマスコミ等に対する啓発。
  9. 業界ネットワーク構築の推進
    受発注業務の合理化のため、Web経由での受発注システム「図書教材ネット」の普及、推進活動を強化するとともに、日図協と協力してさらなるシステムの改善を行う。
  10. 関係官庁並びに教育関係団体、関連業界団体等との連絡協調
    図書教材及び図書教材業界の教育的、社会的役割を認知してもらうために、関係官庁並びに教育関係団体、関連業界団体等との連絡協調を図る。
 
Ⅲ.
図書教材業界の発展のための研究と啓発宣伝事業(第3項)
  1. 図書教材と業界の価値、役割の啓発宣伝
    図書教材の価値、役割と学校直販業界の社会的重要性を広く啓発宣伝する。
  2. (1)
    図書教材活用のための啓発パンフレット等の作成と、各都道府県協会並びに出版社経由での配布。
    (2)
    協議会ロゴ・マーク設定・活用や、Web経由での会員証の発行、諸啓発宣伝ツールの開発。
    (3)
    図書教材等のPTA並びに保護者、その他学校教育関係者等への啓発宣伝。
    (4)
    教育関連のマスコミや、各地、各教科の研究会紙・誌等を活用した啓発宣伝。
  3. 都道府県協会の会員名簿の各教委への送付
    都道府県協会の会員名簿(登録事業者名簿)の各教委への送付を継続して行う。
 
Ⅳ.
事業推進のための組織強化活動(第4項)
  1. 都道府県協会組織の強化
    都道府県協会と加盟出版社の双方協力のもと、相互連携の強化を図り、各協会の円滑な運営、各種研修会の実施、協会育成強化費(拠出金)制度の実施、功績者の顕彰、その他各協会の事業・活動がより充実したものとなるための諸施策等を行う。
  2. ブロック活動と小・中学部会の充実
    ブロック助成金を有効に活用し、全図協理事会の前にブロック会議を定例的に開催する。また、各協会並びにブロックのさらなる充実のために各協会、ブロック単位で小・中学部会の活動を充実する。
  3. 各協会、各会員販売店間の情報交換の促進
    各協会や各会員販売店の特長ある事業・活動の相互情報交換や、さまざまな有益な情報の共有を行うための研究を進める。
  4. (1)
    各協会の特徴ある事業・活動の相互情報交換。
    (2)
    会員販売店のメール網の整備。
    (3)
    図書教材新報及びWebの活用の研究。
  5. 各協会会員販売店及び従業者の福利厚生の向上
  6. (1)
    生命共済制度の維持とさらなる加入促進策の実施。
    (2)
    その他、福利厚生面の向上の促進。